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 イスラエル政府は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国外からの入国者全員を14日間の自宅隔離の対象とすると発表した。イスラエルに自宅がない外国人にとっては事実上の入国禁止措置となる。対象国を問わない入国制限は極めて異例だ。

 ネタニヤフ首相は同日、「難しい決断だったが、何よりも国民の健康を守るために必要なことだ」と語った。措置は今後2週間続くという。地元メディアによると、外国人の場合、イスラエル入国後に14日間の隔離生活を送れる場所があることを証明できない限り、入国が認められない。

 イスラエル国内では9日現在、計50人の感染が確認されている。死者は出ていない。感染者の多くは欧州諸国からの帰国者となっており、政府は水際対策の強化を進めていた。従来はアジアや欧州からの入国を個別に制限してきたが、米国を含めた国外すべてからの入国制限へと踏み切った。厳しい入国制限には弊害も指摘されており、ネタニヤフ氏は「イスラエル経済を保護するための決断もしていく」と話した。(エルサレム=高野遼)