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 新型コロナウイルス感染症対応の法整備をめぐり、政府は10日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を閣議決定した。2年を限度に政令で定める日まで、新型コロナを同法の対象に加える。同日中に国会に提出。与野党で合意しており、13日に成立する。

 同特措法は国民の生命や国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合などに、首相が期間や区域などを示し、「緊急事態」を宣言できる。都道府県知事が住民に対して、不要不急の外出の自粛やイベントなどの制限を要請・指示できるなど、国民の私権を制限できる強い権限が一時的に行政機関に与えられる。このため、野党側は国会報告のみで宣言できる点を問題視し、事前承認とするよう求めている。

 菅義偉官房長官は10日午前の…

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