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 第2次大戦の犠牲者を悼み、「平和の日」を定める自治体が増えている。名古屋市の調査などによると、少なくとも全国17の都県市町が条例などで決め、うち7市はこの10年間の動きだ。近年は慰霊にとどまらず、平和な街づくりなど未来志向をうたう自治体が目立っている。

 高校生らによる「空襲慰霊の日」制定の請願を受けた名古屋市が昨年1月、ネットや電話などで簡易調査した。17の都県市町のうち、最も古いのは沖縄県で、琉球政府時代の1961年に慰霊の日を決め、復帰後の74年に条例を定め直した。次いで岡山市(89年)、45年3月10日の空襲で10万人が亡くなった東京都も90年に定めた。

 遺族が高齢化する中、以前は条例化で自治体の姿勢を示し、慰霊や記憶に刻む行事の継続が主眼だった。都条例では「記念行事を実施する」と明文化した。新型コロナウイルスのため10日の都庁の式典は中止したが、同日までパネル展を開いている。

 「平和の日」と定めた日も「十数回の市内空襲の最大被害の日」(岐阜県各務原市、90年)、「降伏文書調印の日」(沖縄県沖縄市、93年)など、地域の戦禍を伝える日だった。

 しかし、最近は目立った空襲被…

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