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 新型コロナウイルス感染症への政府の対応をめぐり、参院予算委員会は10日、専門家から意見を聴く公聴会を開いた。専門家によって見方が割れる場面もあり、対策の難しさが浮き彫りになった。

 安倍晋三首相が専門家の意見を聴かずに政治決断した一斉休校の要請については、与野党推薦の双方の専門家が一定の理解を示した。

 立憲民主党の塩村文夏氏は「一斉休校に根拠はあるのか」と質問。野党推薦の医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は「医学的には根拠はない。ただ根拠がないことを判断するのが政治の仕事。一定の合理性はあった」と応じ、与党推薦の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長も「シンガポールなどでやっていることを考えると効果がないとは言えない」。

 一方、中国と韓国からの入国制限の有効性をめぐっては、上氏は「ほとんど期待できない」、尾身氏も「限定的だ」と、そろって効果に疑問を示した。

 イベント自粛や休校要請を解除…

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