拡大する写真・図版労働組合の中央組織・連合でも、職員が新型コロナウイルス関連の労働相談に電話で応じた=東京都千代田区、2020年3月5日午後、志村亮撮影

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 新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化などを理由に、非正規労働者に対して解雇や雇い止めをする動きが出てきました。労働組合にも不安の声が多く寄せられています。しかし、新型コロナの悪影響が広がっているからといって、解雇や雇い止めが野放図に認められていいわけではありません。

新型コロナウイルスの感染拡大のあおりを受ける労働者やフリーランス(個人事業主)の方々の体験談や不安の声を集めています。朝日新聞労働チームまでメール(t-rodo@asahi.com)でお送りください。

 「全部コロナのせいだからね」

 札幌市の50代の女性は、パートとして働く不動産会社の60代社長からこう言われ、脱力した。

社長から突然の電話

 発端は2月末。北海道内で感染が急拡大したのを受けて、全国に先駆けて学校の一斉休校が始まった。女性も小学生の子どもを育てており、子どもが家にいるようになった。社長は当初、「安心して休んでいいよ。給料はしっかり払うし、政府に申請するから」などと連絡をくれ、女性はすっかり安心していた。

 ところが3月に入り、突然社長…

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