新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化などを理由に、非正規労働者に対して解雇や雇い止めをする動きが出てきました。労働組合にも不安の声が多く寄せられています。しかし、新型コロナの悪影響が広がっているからといって、解雇や雇い止めが野放図に認められていいわけではありません。

　「全部コロナのせいだからね」

　札幌市の50代の女性は、パートとして働く不動産会社の60代社長からこう言われ、脱力した。

社長から突然の電話

　発端は2月末。北海道内で感染が急拡大したのを受けて、全国に先駆けて学校の一斉休校が始まった。女性も小学生の子どもを育てており、子どもが家にいるようになった。社長は当初、「安心して休んでいいよ。給料はしっかり払うし、政府に申請するから」などと連絡をくれ、女性はすっかり安心していた。

　ところが3月に入り、突然社長…