[PR]

 新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える同法改正案は11日、衆院内閣委員会で審議入りし、共産党を除く与野党の賛成多数で可決された。参院での審議を経て13日に成立する見通し。新型コロナ感染症が拡大した際に首相が「緊急事態」を宣言できるようになる。

 緊急事態宣言について、改正案を担当する西村康稔経済再生相は「万が一に備えて準備する。宣言後は強力な措置がとれるようになるが、『伝家の宝刀』として使わずに済むように、収束に向け全力をあげたい」と答弁。立憲民主党の中川正春氏は「(宣言は)国会への報告だけでなく、国会で議論し、承認する過程が必要ではないか」とただしたが、西村氏は「できる限り丁寧に状況を国会に説明していきたい」と述べるにとどめた。

 改正案が成立すれば、国民の生命や国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合などに、首相が期間や区域などを示し、緊急事態を宣言できるようになる。都道府県知事が住民に対し、不要不急の外出の自粛やイベントなどの制限を要請・指示できる。

 国民の私権の制限につながることから、野党側は宣言の際の国会による「事前承認」を法案に盛り込むよう要求。与党側はこれに応じなかったが、付帯決議に国会への「事前報告」を盛り込むことで与野党は折り合った。