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 新型コロナウイルスへの感染状況が中国で最も深刻だった湖北省内で11日、企業や工場の操業が解禁された。日系の企業では、ホンダの武漢工場がこの日、操業を再開。日産自動車も近く操業を始める。湖北という最後のピースが埋まった中国経済の復興だが、省都・武漢市での再開は一部にとどまり、厳しい規制が継続しているのが実情だ。強まった統制が解かれる時期はまだ見えない。

 中国政府は2月上旬以降、湖北省以外の地域で経済活動の再開に踏み切った。しかし、人々が自由に動き出すことで収まりかけている感染が再び拡大することを強く警戒している。

 春節休暇で農村などに帰省していた2億人以上の出稼ぎ労働者を都市部に戻す際は、当局側が用意した専用バスや列車で勤務先の工場などへ直接送り届けた。雇用先の企業に復業前の14日間、寮などで隔離するよう命じたりもしている。

 感染リスクの高い人を排除しながら経済活動を立ち上げるという方針は、オフィス勤務や市中のサービス業でも広がっている。

 上海市では、オフィスビルに入るたびに個人の「健康証明」が求められるようになった。証明に使われるのは、政府の要請でIT大手のアリババ集団などが開発を進めた「健康コード」というシステムだ。

 利用者がスマホのアプリに身分証番号などの個人情報を登録すると、その人が感染しているリスクが緑、黄、赤の3段階で示される。判断の基準は明確に説明されていないが、家族関係や移動履歴などのデータから、感染者との濃厚接触の可能性や感染地域への出入などをはじき出す仕組みとみられる。

 利用は強制ではないが、登録しないと職場に復帰できなかったり、店舗に入れなかったりすることがある。北京市でも従業員の証明を店頭に貼り出す飲食店や、客に提示を求める店舗などが増え始めている。このシステムはすでに全国の200以上の都市が採用。11日から操業が再開された湖北省内でも使われる。(北京=平井良和、上海=宮嶋加菜子)

操業解禁の可否も3分類で

 湖北省は11日、企業の業種ごとに操業を解禁するか、規制を継続するかの方針を公表した。ただ、解禁されるのはまだ一部で、操業再開による感染拡大への強い警戒がうかがえる。

 武漢市内では、防疫関連や物販…

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