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 11日のニューヨーク株式市場は、米トランプ政権が検討する経済対策への期待が後退したことなどから、主要企業でつくるダウ工業株平均が急反落して始まり、前日終値(2万5018ドル)からの下げ幅は一時1600ドルを超えた。

 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、トランプ米大統領は10日、経済対策について与党共和党と協議した。年末までの給与税免除などが柱とされるが、市場が期待したほどの具体性はなく、党派対立が深まる米議会で協議がまとまるのか実現性も疑われている。

 感染拡大が各国で続き、世界的な景気後退への懸念が高まる中、ダウ平均は10日、米政権の経済対策への期待から1167ドル高と急騰していた。それだけに、翌11日の取引では失望売りが膨らんでいる。世界保健機関(WHO)が11日、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的な大流行を意味する「パンデミック」と認定したことも投資家の不安を高めている。(ニューヨーク=江渕崇)