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 政府は4月に緊急経済対策をまとめる方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大によって減速感が強まる経済を下支えすることをねらう。自民党内にも景気悪化への危機感が強く、大型の対策を求める声が出ている。

 複数の政権幹部が認めた。官邸幹部の一人は朝日新聞の取材に「詳細はこれからだが、どーんと大きい補正をする」と語った。2020年度当初予算案は現在、参院で審議中。安倍晋三首相は当初予算成立後、正式に経済対策のとりまとめを指示する見通しだ。年度早々の4月に経済対策をまとめるのは異例で、リーマン・ショック後の2009年に国費15兆4千億円の対策を出して以来となる。

 自民党内の危機感も政府を後押しする。岸田文雄政調会長は12日、岸田派会合で「日本の経済を平常に戻すために、思い切った経済対策を行わなければいけない」と表明。前日には政調幹部を集め、月内に具体策を出すよう指示した。

 ある党幹部は「金融危機だったリーマン・ショックに比べ、今回は実際の経済を直撃している。当時以上の規模の経済対策が必要だ」と語る。党内では、子育て世帯への現金給付策も浮上。児童手当の上乗せや、キャッシュレス決済のポイント還元の拡充など直接、家計を支援する施策も視野に入れる。党関係者は「こういう時はばらまきをやらないと」と話す。

 恩恵が広範囲に及ぶ減税を求め…

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