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 ネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天は12日、一定金額以上を「送料無料」とする施策を導入する出店者への支援策を決めた。負担増を懸念する出店者の反対や、送料無料策が独占禁止法違反の疑いがあるとする公正取引委員会の姿勢を受けて打ち出した。

 送料無料は、購入額が税込み3980円の際に適用し、18日から希望する店舗から始める。楽天は導入店への支援策として、注文1件あたりメール便の場合は100円、宅配便の場合は250円を提供する。最大支援件数は、前年同時期での各店の3980円以上の注文件数に合わせて決める。支援期間は4月1日~6月30日の3カ月間。今後変更する可能性もある。

 楽天は今月18日から送料無料策を一律に導入する予定だったが、公取委が独禁法違反の疑いがあるとして2月末、緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。楽天は今月6日、新型コロナウイルス感染拡大の物流への影響などを理由に一律導入を延期。公取委は10日に申し立てを取り下げたが、独禁法違反については引き続き調査している。(栗林史子)