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 新型コロナウイルスの感染が世界的に広がるなか、多くの日本人が暮らすアジアの国々も、対策を強めている。

 特に厳しいのが、12日時点で73人の感染が確認されたインド。政府は13日から4月15日の間、観光や商用のビザでの外国人の入国を認めないことにした。

 インドには約9千人の日本人が駐在などで長期滞在中。出張などで出国してしまうとビザが無効になるため、日系企業の多くは不要不急の出張を避けるよう社員に通知している。

 また、2月15日以降に中国やイタリア、イランなど7カ国に渡航歴がある場合は、入国後に14日間隔離される。インド国民に対しても不要不急の出国を避けるよう勧告している。出国した場合は帰国後に14日間隔離される可能性があるとしている。

 ベトナムでは12日現在で44人が感染。欧州からの帰国者や、その接触者が大半だ。政府は同日付で、ビザ免除停止国を従来の韓国とイタリアに加えて、ドイツやフランスなど欧州8カ国にも拡大。観光人気にも陰りが出そうだ。

 13日からは、ベトナム航空など国内の航空会社の利用客に機内や空港内でのマスクの着用を義務づける。海外の航空会社に対しても同じ措置を要求している。

 シンガポールでは12日までに178人の感染が確認された。政府は、過去14日間に中国本土と韓国、イラン、北イタリアに滞在した旅行客の入国を禁止。これらの国を訪問したシンガポール国民や、長期ビザのある人は、シンガポールに戻ってから14日間の自宅待機が義務づけられている。日本への渡航の自粛も呼びかけている。

 12日時点で70人の感染が確認されたタイの政府は11日、新型ウイルスの「危険感染症地域」に指定した中国(香港とマカオを含む)、韓国、イタリア、イランからの渡航者に、14日間の自宅などでの待機を義務づけることを明らかにした。

 日本、シンガポール、台湾などの「感染拡大地域」からについては14日間の自己観察を求めているが、在タイ日本大使館によると、自宅待機は要請されていないという。

 タイ政府はまた、韓国や香港、…

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