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 新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場の動揺が収まらない。トランプ米大統領が、感染者が急増する欧州からの入国制限を11日に表明。経済停滞の懸念から12日の米ニューヨーク株式市場ではダウ工業株平均が史上最大の2352ドルの下げ幅となり、欧州市場では英独で10%超の下落率となった。13日の東京株式市場では日経平均株価が一時1800円超も急落。取引時間中としては2016年11月以来、約3年4カ月ぶりに節目の1万7000円を割り込み、世界同時株安が続いている。

東証一時1万7000円割れ

 13日の東京市場は午前9時の取引開始直後から全面安の展開となった。376円安の1万8183円で始まり、すぐに下げ幅を拡大。値幅制限いっぱいのストップ安となる銘柄が相次ぎ、節目の1万8000円を割り込んだ。午前10時過ぎには1万7000円も割り込み、下げ幅は1800円超に達した。午後1時時点は、前日終値より1595円05銭安い1万6964円58銭。

 日本銀行は13日午前、市場の動揺を抑えるため、銀行などが取引する短期金融市場へ5千億円の資金供給を行うと発表。国債を買って5千億円の供給を予定したが、応札額は5億円だった。

 欧米株価の急落に加え、トランプ氏が12日、東京五輪の1年延期に言及し、五輪景気が期待された日本経済への不安が一気に高まっている。アジアの株式市場でも、韓国が8%超、中国・上海が3%超と全面安となった。

 12日の米国市場では、トランプ氏が11日発表した欧州からの入国停止措置への懸念からダウ平均が急落し、前日比2352・60ドル(9・99%)安い2万1200・62ドルで取引を終えた。下げ幅は9日(2013ドル)を超え史上最大。下落率でも1987年の「ブラックマンデー」(22%)以来の大きさだ。2017年6月以来、約2年9カ月ぶりの安値で、2月12日につけた史上最高値からは8350ドルもの下落となる。

 取引開始直後から売りが殺到し、間もなく売買をいったん全面的に見合わせる「サーキットブレーカー」が発動。現基準での発動は9日に続き2回目となる。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のもとで金融調節を担うニューヨーク連邦準備銀行が12日昼、資金需要の逼迫(ひっぱく)に対応するため、市場への大量の資金供給とともに、買い入れ資産の対象拡大を発表。これを好感し下げ幅を縮める場面もあったが、終盤にかけ「売りが売りを呼ぶ」展開となった。

 トランプ氏が表明した欧州から米国への30日間の入国停止で、世界経済の動脈ともいえる米欧間の人の往来がほぼ途絶え、経済や企業活動への影響は避けられない。ただでさえ減速感が強まる世界経済に、さらなる打撃になるとの警戒感から幅広い銘柄が売られた。

■景気対策見えず…

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