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新型コロナで改正特措法が成立 「緊急事態宣言」可能に

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 新型コロナウイルス新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延(まんえん)時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。

 国民民主党日本維新の会なども賛成した。反対は18票で、社民党福島瑞穂党首らが欠席した。安倍晋三首相が4日に主要野党との党首会談で早期成立に協力を求め、11日の審議開始から3日間で成立。新型コロナを対象にするだけで、ほかの規定は変えなかった。政令で、対象とする期間を来年1月31日までと定めた。

 政府は蔓延の恐れが高いと判断した場合に、同法に基づき、首相を本部長とする対策本部で基本的対処方針をまとめる。緊急事態宣言を出すか専門家の意見を聞いた上で検討する。

 実際に宣言を出す場合は、都道府県を単位とする区域や期間を首相が示す。都道府県知事が、住民の外出自粛や、学校、老人福祉施設などの使用停止、イベントなどの開催制限、医薬品、食品などの売り渡しなどを要請・指示する。従わない場合に罰則があるものもある。

 国会審議では、私権制限を含…

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