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 食品加工会社に対する国の交付金を巡る宮崎市の虚偽報告問題で、市議会の調査特別委員会(百条委員会)は13日、市議会定例会で調査報告をした。市と第三者委員会で見解が食い違う、市が虚偽報告を覚知した時期について、百条委は「2017年6月」とし第三者委と同様の結論を下した。

 市が虚偽を覚知した時期について、これまで市側は会計検査院から指摘された「18年5月」と主張。一方、市が設置した第三者委は、当時の商工戦略局長らが17年6月には市職員による虚偽を把握したとする報告書をまとめている。

 百条委の前田広之委員長は本会議で、「17年6月時点で、当時の観光商工部長以下多くの職員が、虚偽の報告書作成に職員が関与したことを認識していた」と述べた。戸敷正市長についても、17年7月の市長報告資料の記載内容から「問題に気が付ける状況にあった」と指摘した。

 前田委員長は「市長は、覚知時…

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