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 東京五輪・パラリンピック組織委員会に対し、作成した文書を適切に保管するよう求める条例案が、開会中の東京都議会に提出されている。組織委による文書管理に行政の手が及ばない現状を変える狙いがある。自治体が一法人に対応を迫る異例の提案に、「実効性の確保」といった課題を指摘する声も上がる。

 条例案は、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と都議会公明党が検討チームをつくってまとめ、共産などほかの会派とともに共同提案した。

 国際オリンピック委員会(IOC)との交渉記録や経費に関する書類などについて、組織委が「適切な保管及び承継のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と明記。都に対しては、「組織委に対し必要な指導及び調整を行う」ことを課している。

 組織委は都が50%を出資する…

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