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 13日のニューヨーク株式市場は、米政権による新型コロナウイルス対策への期待などから、主要企業でつくるダウ工業株平均が3日ぶりに急反発した。前日比で1985・00ドル(9・36%)高い2万3185・62ドルで終えた。1日の値上がり幅では、これまで最も大きかった今月2日(1293ドル)を抜いて史上最大を記録した。

 トランプ米大統領は13日に記者会見し、ウイルス感染の拡大に対する国家非常事態を宣言した。これにより、500億ドル(約5兆4千億円)の連邦政府予算を検査などの対策に振り向けられるようになる。また、政府が石油備蓄を増やすとも表明し、暴落していた原油価格を下支えする姿勢を示した。市場はこうした対策を好感し、幅広い銘柄が買われた。

 米政権による欧州からの入国停止措置などを受け、ダウ平均は前日にブラックマンデー(1987年)以来の暴落を記録。直前の2日間で計3800ドル超も急落していただけに、値ごろ感から買い戻しの動きも広がった。

 これまで大きく下げていたゴー…

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