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 虐待などで親と暮らせない子どもを家庭的な環境で育てる里親制度。都道府県などが目標に掲げる5年後の委託率について、国の数値目標を満たす自治体が1割を下回ることが厚生労働省の調査でわかった。2016年の児童福祉法改正を受けて、政府は「施設から家庭へ」の方針を掲げて里親委託を進めるが、目標値の低調ぶりに危惧する声があがっている。

 厚労省によると、対象となる子ども約3万5千人のうち、8割は児童養護施設や乳児院に入所している。一方、里親など家庭的な環境で生活する割合(里親委託率)は、18年度末で20・5%だった。

 児童福祉法の改正を受けて厚労省が定めた目標は、①3歳未満は24年度末までに75%以上②3歳以上就学前は26年度末までに75%以上③学童期以降は29年度末までに50%以上。都道府県と児童相談所を設置する市に対し、今年3月までに数値目標などを盛り込んだ計画策定を求めている。

 厚労省のまとめ(5日時点)によると、62自治体のうち、国が最も力を入れる①の条件を満たす目標を掲げたのは6自治体のみ。35自治体は目標値が50%にも満たなかった。低調な理由を「里親が少ない」とする自治体が多い。

■自治体「里親の支援態勢整備が…

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