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 横浜市議会で、2020年度当初予算案の審議が大詰めを迎えた。市はカジノを含む統合型リゾート(IR)の推進費4億円を計上。賛成多数で可決される公算が大きいが、第2会派「立憲・国民フォーラム」(立国フ、今野典人団長、20人)が賛否どちらに回るかが注目される。IRを巡る市議会での今後の論議などに影響を及ぼす可能性があるからだ。

 2月21日の横浜市議会本会議。市がIRの開発・運営事業者を選ぶため、有識者による選定委員会を設置する条例案が、賛成多数で可決された。だが、立国フは共産党などとともに反対した。昨年9月、IR推進費2億6千万円が入った補正予算に反対したのに続くIR反対の意思表示だった。

 焦点は4億円のIR推進費を含む新年度一般会計当初予算案への賛否に移った。だが、その意味合いは総額34億円だった補正予算や条例案とは全く違う。1年間の市政運営の根幹をなす1兆7千億円の一般会計全体への判断が迫られるからだ。

 09年に初当選した林文子市長…

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