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 日本銀行は16日、前倒しして開いた金融政策決定会合で、金融緩和の強化に踏み切った。上場投資信託(ETF)や社債などの資産買い入れの拡大、企業の資金繰り支援策が柱だ。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた金融市場の動揺を抑え、経済を下支えするねらいだ。

 ETFについて、従来は「年6兆円」の買い入れを行うとしていたが、今回は当面は「年12兆円」を上限に積極的に購入するとした。企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー(CP)と社債についても買い増す方針を打ち出した。日銀はCPと社債の保有残高をそれぞれ「約2・2兆円」、「約3・2兆円」としてきたが、今回は合計で2兆円分の追加の買い入れ枠を設け、それぞれ「1兆円ずつ」増やした。増額は2020年9月末までとした。ただ、それぞれの従来の買い入れ目標額は維持する。

 不動産投資信託(Jリート)についても従来は900億円で買い入れるとしていたが、当面は1800億円を上限に積極的な買い入れをするとした。

 また、企業の資金繰りの支援策として、融資をする金融機関に優遇的に低金利で資金を供給する新たな仕組みを導入することも決めた。これも20年9月まで続ける。

■長短の金利操作は据…

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