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 新型コロナウイルスの感染の拡大が、約1カ月先の4月15日に投開票される韓国の総選挙に影響を及ぼしている。任期を折り返した文在寅(ムンジェイン)大統領の「審判」になるとみられるが、最大の焦点は経済政策から感染対策へ。次期大統領の候補と目される有力者たちは、集団感染が起きた大邱を相次いで訪れている。

 韓国の感染者数は16日時点で8236人。感染の拡大で、政界の一部からは総選挙の延期も提言されたが、朝鮮戦争のさなかでも選挙(1952年の大統領選)は行われた、などの声が強く、予定通り行われそうだ。

 ただ、新型コロナウイルスに感染して入院したり自宅などで隔離されたりして、投票所に行けない有権者が多く出ることが予想されている。このため、中央選挙管理委員会は事前に登録すれば自宅や病院などで郵送による投票ができるようにすると明らかにした。防疫対策を施したバスなどでの投票も検討している。

 総選挙は2022年に予定される大統領選を目指す有力者たちにとっても重要だ。世論調査で大統領候補の支持率トップを走る政権与党「共に民主党」の李洛淵(イナギョン)・前首相と、上位に位置する野党第1党「未来統合党」の黄教安(ファンギョアン)代表は、ともにソウル中心部の選挙区で立候補する予定で、「前哨戦」と注目されていた。

「パフォーマンスばかり」

 感染拡大を受け、両陣営ともに選挙区での大規模な集会は中断している。それでも、党の選挙対策の中心を担う両氏は、集団感染が判明した南東部の大邱に入ったり、街頭で消毒作業を行ったりと、世論へのアピールに余念がない。

 2月末に大邱に入った黄氏は「…

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