新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国境をまたぐ移動制限などが本格化する欧州で、航空各社が正念場に立たされている。中国や米国を結ぶ便の欠航に続き、足元の欧州域内でも大幅な減便を迫られる見通しだからだ。空のインフラを守るため、各国政府も相次いで支援を表明している。

　オランダのウォプケ・フックストラ財務相は15日、KLMオランダ航空を支えるために「出来ることは何でもやる」と表明した。KLMは13日に「かつてない大きな危機に直面している。非常事態に、抜本的な対応をとる必要がある」との声明を出していた。

　欧州メディアによると、KLMは3月に運航便の25%を、4～6月も30～40%を減便する予定だ。収支改善のため、最大約2千人の従業員削減や、賞与の支払い延期などを発表。政府に資金繰り支援を訴えた。

　航空会社は毎月、航空機購入のための借入金の返済や、機材のリース代の支払いなどで、多額の支出が発生する。新型コロナの影響で収入減が続けば、資金繰りは一気に厳しくなる。減便を重ねている欧州各社は、どこも似た状況だ。

　北欧を拠点とするスカンジナビア航空は15日、「需要がなくなった」ため、運航便の大半を当面、欠航すると発表した。需要が戻るまでの措置として、従業員の90%にあたる約1万人を一時的に解雇する方針だ。

　経営が苦しいと伝えられるのが格安航空会社（LCC）のノルウェー・エアシャトルだ。約4千便の欠航を発表し、従業員の半数を一時的に解雇するため、労働組合と協議中だ。

　独ルフトハンザ航空は13日…