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 朝日新聞社は14、15日に全国世論調査(電話)を実施した。東京五輪・パラリンピックをどうするのがよいかを3択で聞くと、「延期する」が最も多く63%で、「予定通り開催する」23%、「中止する」9%の順だった。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京五輪の延期論が国内外で広がっている。東京都民も67%が「延期」と答え、「予定通り」は21%だった。

 安倍内閣の支持率は41%(前回2月調査は39%)、不支持率は38%(同40%)だった。

 新型コロナウイルスをめぐるこれまでの政府対応については、「評価する」「評価しない」ともに41%と割れた。「評価する」は前回2月調査の34%と比べると高くなった。

 安倍晋三首相が全国の小中高校などの休校を要請したことは60%が「評価する」と答え、「評価しない」は30%だった。一方、マスク不足に対する政府の取り組みは「十分ではない」が67%で、「十分だ」は21%にとどまった。政府が3月に入って中国と韓国両国全域からの入国制限を始めたタイミングについては「適切ではない」64%が、「適切だ」26%を大きく上回った。

 感染拡大による家計への不安も…

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