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 14、15日に実施した朝日新聞の全国世論調査(電話)で、東京高検検事長の定年延長について尋ねた。安倍政権が、法解釈を変えて定年延長を決めたことに55%が「問題だ」と答え、「問題ではない」の24%を上回った。

 政府は従来、検察官の定年延長は認められないとしてきたが、1月の閣議で東京高検検事長の定年延長を決めた。検事総長に昇格することも可能になり、検察の独立性を損なう、との批判が上がっている。

 この定年延長について、内閣支持層では「問題だ」38%、「問題ではない」42%と割れた。一方、不支持層では81%が「問題だ」と答え、「問題ではない」は10%だった。支持政党別にみると、自民支持層では「問題だ」40%、「問題ではない」39%。一方、立憲支持層では9割が「問題だ」と答えた。

 選挙違反の疑いで、それぞれの秘書が逮捕された河井案里参院議員と、夫で前法相の河井克行衆院議員についても聞いた。2人が議員を「辞職するべきだ」は70%に達し、「その必要はない」は14%だった。自民支持層でも66%が「辞職するべきだ」と答え、「その必要はない」は20%だった。

 日米安全保障条約を今後も維持…

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