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 世界各地での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、主要7カ国(G7)の首脳は16日深夜、テレビ会議システムを使い、約50分間、緊急協議を行った。

 安倍晋三首相は協議後、首相官邸で記者団の取材に応じ、世界の英知を集めて治療薬の開発を加速させることと、必要かつ十分な経済財政政策をG7各国が実行して、世界経済の悪化や金融市場の混乱に対策を打つよう主張したと明らかにした。賛同を得られたといい、首脳声明としてまとめられる見通しだ。

 今夏の東京五輪・パラリンピックについても議題となり、安倍首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして完全な形で実現することで支持を得た」と説明した。「大変手強い相手だが、一致結束して国際社会とともに闘っていけば必ず打ち勝つことができる」とも語った。首脳のテレビ会議による協議を今後も時機をみて開くことでも一致。財務相、保健相の定期協議も行い、緊密に連携していくとしている。

 日本政府によると、フランスの提案を受け、今年のG7議長国、米国が協議を呼びかけた。トランプ大統領や安倍首相らが参加した。G7首脳のテレビ会議による協議は、1975年にサミット(当時はカナダを除く6カ国)が始まって以来初めて。