[PR]

 新型コロナウイルス対策として各国が移動制限を強めたことで旅客需要が激減し、米航空業界がピンチに陥っている。トランプ米政権は業界に対し500億ドル(5兆3千億円)規模の金融支援を検討している。実現すれば、米同時多発テロ(2001年)後以来の大規模な支援となる。

 ユナイテッド航空は4、5月の輸送能力を減便や運休などでほぼ半減させると明らかにした。夏の繁忙期まで影響しそうだという。デルタ航空は今後数カ月間にわたり4割削減。アメリカン航空は3~5月の国際線を前年比75%削る。

 米航空大手3社は中国への直行便を取りやめるなどし、アジアと米国を結ぶ太平洋路線はもともと大幅に削っていた。さらに米政府は14日、欧州26カ国からの入国制限に英国とアイルランドを追加すると発表。大西洋路線も大打撃が避けられない状況だ。

 米国内でイベント中止や出張・外出の自粛が広がり、ドル箱の国内線でもキャンセルが続出。デルタのバスティアン最高経営責任者(CEO)は「過去に経験のないスピードで需要が落ち込んでいる」と危機感をあらわにする。

 米航空業界団体のエアラインズ…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら