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 クレジットカード会社が決済データを分析し、加盟店などに販売する新規ビジネスを強化している。PayPay(ペイペイ)などスマホ決済事業者が増え、キャッシュレスを巡る競争が激しくなっており、データビジネスを新たな収益源に育てたい考えだ。

 大手の三井住友カードが昨年10月始めた「Custella(カステラ)」は、利用者の決済データを分析し、統計データにして加盟店へ有料で提供するサービス。顧客の年代や居住地、購買時間帯、どんな業種の店で買ったかなどの保有データを生かす。個人情報が特定されないように匿名化している。

 例えば、年齢層や居住地がわかれば、小売店側は特定の地域でチラシを出したり、その曜日に売れそうな品を仕入れたりできる。店側も独自のポイントカードやアプリを持つ顧客の属性や購買状況はつかめるが、時々訪れる客の属性や動向は把握できずニーズが高いという。

 同社担当者は「(加盟店からは…

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