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 米トランプ政権と米議会は17日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を緩和するため、個人へ現金を直接配る措置を含め、1兆ドル(約108兆円)に上る大型の財政出動の最終調整に入った。移動制限や企業の休業による経済への懸念が強まるなか、米連邦準備制度理事会(FRB)とともに市場に出回る現金を潤沢に保つ。

 17日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が急反発した。終値は前日比1048・86ドル(5・20%)高い2万1237・38ドル。取引開始から間もなく3年ぶりに2万ドルを割り込む場面があったが、トランプ政権とFRBが相次いで打ち出した経済対策を好感し、急上昇に転じた。

 17日、トランプ大統領とともに記者会見したムニューシン財務長官は「レストランやバーなどを含め、多くの企業が休業を余儀なくされており、米国民は現金を必要としている」と指摘。「米国人に直ちに小切手を送ることを検討している」と述べ、3月末までの2週間をめどに、小切手による現金給付を実施したいとの意向を示した。また、すでに実施を決めた納税期限の延長対象を拡大し、「3千億ドル」規模の資金を市場に流し込む効果を見込めると述べた。

 ムニューシン氏は同日午後に米…

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