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 政府は17日、公正取引委員会の杉本和行委員長が9月に退任し、次期委員長に古谷一之官房副長官補が就く同意人事案を提示した。杉本氏は2013年から7年間の在任中、従来型の談合事件の摘発に加え、巨大IT企業規制や芸能界、地銀統合などにも次々にメスを入れてきた。業界への「けんか腰」もいとわない杉本氏の手法が今後も引き継がれるかに注目が集まりそうだ。

 「杉本流」の代表例が、膨大なデータ収集力を背景に、国内の中小企業などに対し支配力を持ち始めたGAFAなどの巨大IT企業に対する規制強化だ。「このままでは国内企業が巨大IT企業の下請けになってしまう」(杉本氏)という危機感が背景にあった。

 昨年には独占禁止法の新たなガイドラインを整備した。巨大IT企業が個人情報を寡占している懸念をふまえ、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」を、企業間だけでなく、企業と消費者の間でも適用することを明確にした。企業結合審査の際には、データの集積を考慮することも加えた。ネット通販、アプリストアやネット広告など、IT企業の寡占が問題となっている業界にも積極的に実態調査を行ってきた。

 芸能界にも切り込んだ。元SM…

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