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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国際協力機構(JICA)は、各国に派遣している青年海外協力隊員やシニア海外協力隊員ら約1800人を一時帰国させる方針を決めた。

 JICA広報室によると、協力隊員らが派遣されている国は医療体制が整っていないところもあり、隊員の感染防止や安全のため、帰国指示を出しているという。国境が封鎖されるなどした隊員についても、帰国に向けて調整している。帰国後は2週間、自主待機を要請。赴任地への再派遣は現地の感染状況をみて、検討していく。

 広報室報道課の担当者は「全員を一時帰国させることはこれまでになかったが、隊員の安全を第一に考えた」と話した。

 JICAのホームページによると、昨年12月時点で、青年海外協力隊員は71カ国に1785人が派遣され、地域の学校や医療機関での指導、村落開発普及などを担っている。地域別では、アフリカに派遣される人が多くなっている。

 一方、アフリカ東部のエチオピアでは、JICAの国際協力専門員が感染したことが今月13日に確認され、他の関係者らも感染。現地のJICA事務所を一時閉鎖する措置を取っていた。(ヨハネスブルク=石原孝)