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 「無印良品」を展開する良品計画(東京都豊島区)が東京国税局の税務調査を受け、2017年2月期までの3年間で約70億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。海外への所得移転を防ぐ移転価格税制を適用されたという。法人税の追徴税額は約20億円とみられ、すでに納付したという。

 関係者によると、良品計画が中国子会社に販売する商品価格や商標権使用料が低く、日本で計上するべき利益の一部が中国側に移ったと指摘されたとみられる。

 同社の公表資料によると、19年2月期の営業収益(売上高)は約4097億円。積極的に出店を進める中国では256店舗を展開し、日本国内に次ぐ約750億円の営業収益を上げていた。

 同社は18日夕、ホームページ上に「二重課税分については見解の相違があるものの支払うこととした。日本、中国それぞれの税務当局に二国間協議の手続きを申請した」と発表した。