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 公明党の石田祝稔政調会長は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり「バラマキが足りないのではないか。思い切ってやる必要がある」と述べた。同党はこれまでも地域振興券や定額給付金を推進してきただけに、今回も現金や商品券の給付など大規模な消費喚起策を政府に求める方針だ。

 政府・与党は、新型コロナの感染拡大に伴う経済の落ち込みに対応するため、来月にまとめる第3弾の緊急経済対策で、家計への直接支援策を検討している。

 石田氏はこの日の記者会見で、経済対策について「(国民への)現金給付を頭から否定するものではない」と指摘。その上で「バラマキとの批判は常にあるが、バラマキと言われようとも、効果があり、一人ひとりにとって明るい希望がもてる政策は必要だ」と主張した。

 その上で石田氏は「現金の場合は貯金に回るのではないかという心配は常につきまとう」とも語り、現金給付のほか、使用期限を決めた「商品券」の給付も含めた2案を並行して議論していく必要があるとの認識も示した。

 バブル崩壊後の不況が続いていた1999年には、小渕内閣が子育て世帯や高齢者に2万円分の商品券「地域振興券」を配布。リーマン・ショック翌年の2009年には麻生内閣が全世帯を対象に1万2千円~2万円の「定額給付金」を支給した。いずれも、公明党が強く主張して導入されたもので、バラマキとの批判を浴びた経緯がある。(大久保貴裕)