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 18日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が急反落して始まり、前日終値(2万1237・38ドル)からの下げ幅は一時、1400ドルを超えた。前日に続き、一時2万ドルの節目を割り込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大への投資家の警戒感が再び強まっている。

 前日17日は、米連邦準備制度理事会(FRB)による新たな資金供給や、トランプ政権が明らかにした1兆ドル規模の経済対策を好感し、ダウ平均は1048ドル急騰していた。

 しかし、巨額の財政出動案で政府債務が増える懸念もあり、米債券市場では18日朝方にかけ、長期金利の指標となる10年物米国債の利回りが一時、年1・2%前後まで急上昇(国債価格は下落)した。

 景気悪化による原油需要の減少が想定されるため、原油先物価格も一時1バレル=25ドルを下回る水準まで急落。投資家の動揺は収まっていない。

 ウイルス感染が急拡大する欧州での株安や金利急上昇も市場心理を悪化させている。(ニューヨーク=江渕崇)