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 18日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が急反落し、前日比1338・46ドル(6・30%)安い1万9898・92ドルで終えた。終値での2万ドル割れは2017年2月以来、ほぼ3年1カ月ぶり。トランプ米大統領が17年1月に就任してからの株価上昇分が吹き飛んだ。原油先物価格も同24%急落して1バレル=20ドルに迫り、約18年ぶりの安値となった。新型コロナウイルスの感染拡大による米経済への打撃が深まり、投資家がリスク回避に走っている。

 ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も急落。同344・94ポイント(4・70%)低い6989・84で終えた。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は17日に新たな資金供給策を発表し、トランプ政権も1兆ドル規模の経済対策を打ち出した。株式市場はいったん好感してダウ平均は17日に1048ドル急騰していた。

 しかし、18日の取引は、ダウ平均が1000ドル超の大幅反落でスタート。午後にかけて下げが加速し、パニック的な急落を防ぐために売買をいったん全面的に止める「サーキットブレーカー」が発動された。現行基準での発動は今月9、12、16日に続いて4回目となる。

 売買が再開された後も売り圧力は高く、ダウ平均は下げ幅が2300ドル超まで広がり、1万9000ドルを下回る場面もあった。取引時間中の1万9000ドル割れは、トランプ氏が大統領選に勝利した16年11月以来、ほぼ3年4カ月ぶり。

 新型コロナウイルスの感染拡大…

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