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 シャープが主力の液晶パネル事業を2021年度までに分社化する方向で検討を進めている。液晶事業を続けるには巨額の投資が必要で、将来は新会社の株式を上場して資金を調達し、単独での投資リスクを抑えるねらいがある。

 液晶はシャープ全体の売上高の約3割を占める。分社するのは、亀山工場(三重県亀山市)と三重工場(同県多気町)で生産しているスマートフォンやカーナビ用の液晶パネル。堺工場(堺市)でつくっているスマホ向けの有機ELパネルも新会社に移す見通し。

 シャープは液晶パネル関連で多数の特許を持つ。上場後もシャープが5割超の株式を保有して経営権を握る。また、シャープは米アップルと共同で、スマホ用パネルを生産するジャパンディスプレイ(JDI)の白山工場の買収を検討している。買収が実現すれば、白山工場も新会社に組み込む方針。液晶を切り離した後は、本体に白物家電や通信事業など安定した利益を見込める事業だけが残る。

 シャープは、1998年に就任した当時の町田勝彦社長のもと、液晶事業への投資を拡大させてきた。2004年に稼働した亀山工場は、液晶パネルから組み立てまでテレビを一貫生産し、「世界の亀山ブランド」で国内外でシェアを増やし、「液晶のシャープ」を印象づけた。

 ただ液晶事業は生産設備に巨額…

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