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 麻生太郎財務相は19日の閣議後会見で、森友学園問題の財務省の公文書改ざんをめぐり、自殺した近畿財務局職員の妻が「夫の自殺は改ざんを強制されたためだ」として国や同省の元理財局長を提訴したことに関して、「再調査はいま、考えていない」と述べた。

 公文書改ざん問題をめぐっては、一昨年6月に財務省が調査報告書を公表。だが、調査内容が不十分だとして当時から再調査すべきだとの声があがっていた。麻生氏は訴訟については「訴状が届いていないのでコメントしない」と話した。

 訴訟に関連して、遺族側の記者会見や一部報道で、亡くなった元職員が手記を残していることが明らかになった。麻生氏は手記について週刊誌を通じて読んだことを認めたうえで、「手記と調査報告書の内容に大きな乖離(かいり)があると考えてはおりません」と述べた。

 公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相も同日の会見で、「すでに財務省の責任において詳細な調査が実施され、関与した職員に対しては厳正な処分が行われた。調査をすべきだとの声があるが、さらなる調査の必要があるかについては私はそのようには考えていない」との認識を示した。