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 安倍晋三首相は2月27日、全国全ての小中高校と特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで臨時休校するよう求めた。国内での新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ狙いとしたが、当時は感染者がいない都道府県が半数を超え、法的根拠のない突然の要請に教育現場や保護者に混乱が広がった。

 昨年12月に中国で初の新型コロナウイルスの発症者が出てから約3カ月余り。感染者数は欧米でも急増し、世界で20万人を超えた。世界保健機関(WHO)が世界的流行(パンデミック)と認め、各国が人の移動制限を強化。私たちの日常生活や経済活動にも混乱が及んでいる。この間の日本政府の対応を、他国の内容と比較した。

 中国政府は1月27日、春節休みが明ける2月中旬の予定だった学校再開を延期するよう全国に指示した。政府の専門家グループがその1週間前、ヒトからヒトへの感染を認めていた。

 中国では長く一人っ子政策が続いてきたこともあり、子どもの教育に熱心な家庭が多い。政府は休校要請に続いて地方政府に、子どもが自宅でテレビやネットを通じて学べるようにする取り組みを求めた。

 上海市の小中高校は、自校の子ども向けに、ケーブルテレビやスマートフォンを使って教師が授業をインターネットで配信。宿題もネットを通じて受け取るなど、学校と家庭の双方向のやりとりを続ける。

 同市の学校再開が見通せぬなか、広告関連会社で働く女性(34)は建設事務所勤務の夫(36)と交代で在宅勤務をし、小学2年の長男(8)と過ごす。「子どもの学習面での不安はない」と言いつつ、「休校による自宅待機が長引くのはつらい」とこぼした。

 一方で、内陸部の青海省や貴州…

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