ボーイングが一時解雇検討 取締役の前国連大使は辞任

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ニューヨーク=江渕崇
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 米航空機大手ボーイングが人員削減や生産停止を検討していることが明らかになった。主力機の墜落事故による運航停止に新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、経営が急速に悪化。資金繰り懸念が強まって米政府に計600億ドル(約6・6兆円)の金融支援を求めていた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が19日報じた。ボーイングは連続墜落事故を起こした主力小型機「737MAX」の運航停止が長引き、収支が悪化。さらにウイルス問題で旅客需要が激減し、米デルタ航空が機材の半分以上を留め置くと決めるなど、今後の航空機販売は大きく落ち込む見込みだ。

 1月にMAXが生産停止に追い込まれた後、ボーイングは従業員の配置転換などでしのいできた。WSJによると今回はさらに、従業員の一時解雇(レイオフ)や株主配当の減額を検討中だという。ウイルス感染が広がる間は、生産をやめる準備にも入った。

 公的資金や銀行融資への政府…

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