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 米上院共和党は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた1兆ドル規模の経済対策の原案をまとめた。年間所得7万5千ドル(約840万円)未満の米国民1人当たり1200ドルの現金給付や、航空業界に580億ドル、中小企業に3千億ドルを金融支援することなどが柱だ。米議会では、巨額の財政出動の必要性では与野党が一致しているが、企業救済の必要性については論争も起きている。

 感染拡大を防ぐための移動制限や休業で、中小企業や飲食店の資金繰りが悪化し、働く人々の雇用や消費が急減して、米経済は急激に収縮しつつある。住宅ローンなどの支払いができない人が急増すれば金融システムも打撃を受ける。上院共和党トップのマコネル院内総務は19日、「私の知る限り、中小企業にとって最も厳しい苦境だ」と議場で危機感を強調した。法案の早期成立に向け、20日も与野党で協議する。

 共和党案では、夫婦の世帯では2400ドルを給付し、子ども1人につき500ドルを追加。年間所得9万9千ドルを超える人には給付しない。ムニューシン財務長官によると、議会が法案を可決後、3週間後に小切手を送る計画。それから6週間後も「国家非常事態」が続いていれば追加の現金給付を検討する。2008年の金融危機時の経済対策では小切手送付までに数カ月かかっており、自己破産を防ぐためできるだけ早期の送付が必要になる。

 今回のウイルス危機では人の活…

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