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 認知症の人の親族らが本人の生活費や医療費をおろすなどの取引を求めた際、約6割の銀行が、必要な範囲内で本人以外の取引にも応じていることがわかった。全国銀行協会の内部資料を朝日新聞が入手した。取引は本人が原則だが、判断能力が落ちた人の対応に銀行は苦慮している。対応にばらつきがあり、協会は基本指針をまとめる考えだ。

 協会が会員113行の回答をもとに、「認知症対応に関するアンケート結果」を昨年11月にまとめた。6割超の73行が、3年前と比べて窓口対応で困った件数が「増加している」と回答。調査からは現場の悩みが浮かぶ。

 認知症の人は口座のお金をおろせなくなることが多い。意思能力がない人との取引は無効になる恐れがあり、銀行が資産を守るために取引を制限するからだ。お金の管理を親族らが支える成年後見制度もあるが、手間も費用もかかるため、十分に浸透していない。

 調査では、本人との取引が難しい場合の親族らとの取引対応について複数回答で聞いた。「成年後見制度の紹介」が105行と最も多く、次いで全体の約6割の64行が「必要な範囲内で本人以外の取引に応じる」とした。「証明書類で親族かを確認」61行、「複数の推定相続人に確認して応じる」55行と続いた。

 「必要な範囲内」の基準を64行に複数回答で聞くと、「請求書などの書類を求める」54行、「現場の個別判断」45行、「一定の金額基準あり」11行。金額は「25万円未満」1行、「25万~50万円未満」5行、「50万円以上」5行だった。

 自由記述の回答では「必要額は…

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