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 自民党の岸田文雄政調会長は22日、NHKの討論番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、「現金給付をはじめ思い切った対策を考えなければいけない」と述べ、初めて現金給付の検討を明言した。

 岸田氏は「手元に流動性が残る形の対策を講じなければいけない」とし、税金と社会保険料の延納や、税金の減免にも触れた。経済対策の規模は、財政支出13兆2千億円の昨年末の経済対策、15兆4千億円のリーマン・ショック後の経済対策を念頭に考えるとし、財源は赤字国債の発行も含め「規模に応じてできることはすべてやる」と述べた。

 番組後に記者団に、具体的政策として、「観光や外食におけるクーポン券などの仕掛けも考えなければいけない。テレワークや遠隔医療、サプライチェーン(部品供給網)の国内回帰などの中長期的な課題にも方向性を示す」と語った。

 公明党の石田祝稔政調会長も番…

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