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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京五輪を予定通り開催するかどうか、1カ月をめどに判断する方向で検討することが23日、大会関係者への取材でわかった。大会開催の可否は、国際オリンピック委員会(IOC)が「最終決定権を有する」ことになっている。

 東京五輪の開催を巡っては、IOCのバッハ会長が今月19日、「異なるシナリオを複数検討している」と米紙の取材に述べていた。スポーツ界に強い影響力を持つ米国の陸上連盟や水泳連盟が延期を要望。各国オリンピック委員会などからも延期を求める声が高まっている。

 東京都の小池百合子知事は18日に「中止も無観客(による開催)もあり得ない」とし、大会組織委員会の森喜朗会長も20日に宮城県で行われた聖火の式典で「何としても(開会式がある)7月24日から実現したい」と述べていた。

 夏季大会は過去に、1916年ベルリン大会、40年東京大会、44年ロンドン大会がいずれも戦争を理由に中止になった。感染症での中止は例がない。延期された場合、五輪史上初めてのことになる。