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 新型コロナウイルスの感染拡大による米経済の急減速を受け、1兆ドル(約110兆円)超の経済対策を審議している米議会は22日、翌23日の上院での採決入りをめざし、夜まで大詰めの協議を続けた。主要州の移動制限で民間経済の一部が止まった状態が続き、一刻も早い財政出動が待たれているが、低所得者支援をめぐって与野党の調整が最終盤まで難航している。

 議会での調整難航を受け、主要株でつくるダウ工業株平均の先物価格は22日夕に前週末比で約950ドルも下げ、取引停止となった。感染拡大の動向をにらみつつ、週明け23日のニューヨーク株式市場も大きな値動きが見込まれる。

 議会の与野党と調整を進めてきたムニューシン財務長官は22日、FOXビジネスで「(米国東部時間)23日午前に採決できる」との見通しを示している。ムニューシン氏によると、最終調整案は中小企業に対する当座2週間のつなぎ融資や、4人家族で3千ドルほどの現金給付などが柱となるという。

 米財務省の出資を受け、米連邦…

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