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 安倍晋三首相は23日午前の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国際オリンピック委員会(IOC)が東京五輪の延期の検討を始めたことについて、「(大会の)完全な形での実施が困難な場合、延期の判断も行わざるを得ない」と述べた。IOCの判断次第で、延期を容認する考えを示したものだ。

 一方、首相は「中止は選択肢にはない。この点はIOCも同様だと考えている」と述べ、IOCが中止を判断することはないとの認識を示した。首相の考えは22日夜、大会組織委員会の森喜朗会長を通じてIOCのバッハ会長に伝わっているという。

 首相は予算委で、「国際社会が大変な悪影響を受けている中、世界が(新型)コロナウイルスに打ち勝った証しとして完全な形で実施していきたいと考えてきた」と強調。16日夜の主要7カ国(G7)の首脳によるテレビ会議で「規模は縮小せず、観客も一緒に感動を味わって頂く方針のもと、準備を着実に進めていく」との方針を各国の首脳に伝えたことを紹介した。

 その上で、首相は「IOCの判断は私が申し上げた完全な形での実施という方針に沿うものであり、仮にそれが困難な場合、アスリートのみなさんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と述べた。自民党の佐藤正久氏への答弁。