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 安倍晋三首相は23日午前の参院予算委員会で、米国での新型コロナウイルス感染拡大を受け、日本人を含めて米国からの入国を制限する考えを表明した。

 首相は「日本人を含む米国全域からの入国者について、検疫所長の指定する場所での14日間の待機要請および国内での公共交通機関の使用自粛要請を行う。このあとの政府対策本部で決定する方針だ」と述べた。自民党の佐藤正久氏への答弁。

 外務省は22日、米国全土を対象に「感染症危険情報」を、4段階のうちの上から3番目にあたる「レベル2」(不要不急の渡航をやめるように呼びかけ)に初めて引き上げた。日本はレベル2に引き上げた国から、入国制限を順次導入しており、米国からの入国制限もこれに伴う。中国や韓国のほか、東欧の5カ国を除く欧州の全域とイラン、エジプトがすでに対象となっている。