新型コロナウイルス対策として、いちはやく在宅勤務を導入したGMOインターネットグループは今月、在宅勤務が1カ月半を超えたのを機に社員アンケートの結果を発表した。ほとんどの社員が「通勤負担が減った」と歓迎する一方、自宅で仕事しやすい環境の整備やコミュニケーションなど、課題も明らかになった。45万円のプリンターなど、思わぬ出費を強いられた例もあり、社員からは「光熱費の負担を」との声も上がる。

　東京・渋谷にある同社本社ビルでは全従業員約4千人を対象に、1月末から一斉に在宅勤務をスタート。他の主要企業に1～2週間先駆けた。アンケートは2月初旬と3月初旬の2回にわたって行われた。

　在宅勤務開始から1週間が経過した初回のアンケートでは2800人が回答。在宅勤務について「とても良かった」「良かった」と答えた人は9割弱に上った。全体の7割は業務に支障がないと答えた一方、一般事務や管理部門、金融系のグループ会社では支障があると答えた人が多かったという。

　広報担当者によると、紙の請…