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 安倍晋三首相の国会答弁が引き金になった――。学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54)の妻が23日に公表したコメントは、くすぶり続ける疑問を改めて突きつけた。首相は野党から繰り返し質問されたが、自身の答弁の影響を否定。再調査にも応じなかった。

 同日午前に公表されたコメントは「安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました」との言葉で始まっていた。「私や妻が関与していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った首相答弁を取り上げたものだ。

 財務省が18年6月に発表した調査報告書によると、この答弁の9日後から改ざんは始まった。だが、報告書は首相答弁の影響には触れず、改ざんの目的として「さらなる質問につながり得る材料を極力少なくすること」とし、当時の理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏が「方向性を決定づけた」とまとめていた。

 妻のコメントを受け、23日の参院予算委員会では、改ざんのきっかけが焦点となった。

 共産党の小池晃氏は、報告書の「さらなる質問につながり得る材料を少なくすること」の部分を引用しつつ、「『さらなる質問』とは首相に関する質問だ。国有地売却と、首相と夫人の関わりを明らかにしないための改ざんだったことを認めるか」とただした。

 首相は「小池委員は、なるべく…

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