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 朝日新聞社は21、22の両日、東京都民を対象に世論調査(電話)を実施した。東京五輪・パラリンピックをどうするのがよいかを3択で聞くと、73%が「延期する」と答えた。「予定通り開催する」は15%、「中止する」は9%だった。

 開催地の東京でも、延期論が大勢を占めている。1週間前の14、15日実施の全国世論調査(電話)で、同じ質問をした時は、「延期」が63%だった。

 新型コロナウイルスを巡る対応で、小池百合子都知事がリーダーシップを「発揮している」は22%にとどまり、65%が「発揮していない」と答えた。小池知事を支持する層でも「発揮していない」が56%と半数を超えた。

 今年夏の都知事選についても尋ねた。小池氏が「知事を続ける方がよい」は45%で、「他の人に代わる方がよい」は29%だった。小池氏は2016年、自民推薦候補らを破って初当選し、翌17年の都議選でも自民党と全面対決したが、自民支持層でも47%が、小池氏の続投を支持した。国政の野党では、立憲支持層が続投派が多めだったのに対し、共産支持層では交代派の方が多かった。

 都知事選で、自民党が小池氏に対抗する候補を「立てるべきだ」は38%で、「そうは思わない」40%と割れた。自民支持層では「立てるべきだ」が49%とほぼ半数だった。一方、野党が統一候補を「立てるべきだ」は45%で、「そうは思わない」は37%だった。

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