[PR]

 週明け23日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が大幅続落し、前週末比582・05ドル(3・04%)安い1万8591・93ドルで終えた。終値が1万9000ドルを割り込んだのは2016年11月以来、約3年4カ月ぶり。

 新型コロナウイルスの感染拡大による打撃を和らげる大型経済対策をめぐり、この日はトランプ政権と米議会の与野党の協議が難航。売り上げ急減に直面した企業への救済が遅れかねないとの懸念が強まった。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は朝方、量的緩和政策の規模を無制限に拡大するなど、踏み込んだ追加緩和策を発表した。しかし、市場の景気後退への警戒感は根強く、ダウ平均は一時、前週末比960ドル安まで売られた。

 ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数もわずかに下落。同18・85ポイント(0・27%)低い6860・67で取引を終えた。(ニューヨーク=江渕崇)