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 クレジットカードの新規入会者に示したキャンペーン内容には複数の例外条件があったとして、消費者庁は24日、イオン銀行に対して景品表示法違反(有利誤認)で再発防止などを求める措置命令を出した。

 消費者庁によると、同社は2019年7~9月、自社のウェブサイトやユーチューブの動画広告などで「新規ご入会者限定 カードご利用代金最大20%キャッシュバック」とうたったキャンペーンを展開。しかし実際は、専用のアプリをダウンロードしてログインしなければ適用されない▽1回の支払いあたり最大1万円の上限がある――などの例外条件があった。媒体によっては例外条件を小さな文字で離れた場所に記したものもあったが、消費者庁は消費者が認識するのは困難だと判断した。

 親会社のイオンフィナンシャルサービスは「措置命令を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。(兼田徳幸)